ショッキングな話題。

低体温症の死者 年1000人超/発症の8割が室内

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ヒートショックによる死者数は年間17000人声越えなんてデータがあるけど、低体温症で亡くなる方も1000人を超えているらしい。

記事内にイギリス保健省によると、として

●暖房の行き届いていない住宅は、大きな危険があります。古くて断熱性の低い住宅は、寒さに対する防御力が大幅に低下します。

●室内温度5℃は低体温症のリスクが高まります。

～なんてサラッとあるけど、イギリスだと室温維持は「健康へのリスク」という視点で規制が行われています。

イギリスに限らず、欧州ではエネルギー効率の向上と健康被害の防止の観点から、賃貸住宅の「最低室温」に関する規制が日本よりも厳格に運用されていますので、そんな事例を挙げてみました。

■ドイツ：暖房義務と判例による基準

ドイツでは、冬期（通常10月〜4月末）に家主が暖房設備を稼働させる義務があります。具体的な数値は法律に直接記載されていませんが、多くの判例によって「最低限維持すべき温度」が確立されています。

□日中の基準: 午前6時〜午後11時の間、居室（リビングや寝室）で 20℃〜22℃ を維持できる必要があります。

□夜間の基準: 深夜帯は少し下がり、18℃程度が目安です。

もし暖房が故障し、室温が18℃を下回るような状況が続く場合、借主は「家賃の減額」を請求する権利があります。

■フランス：法的な定義

フランスでは、2023年からエネルギー効率に関する規制がさらに強化されています。

□最低温度: 家主は、すべての居室で 18℃以上 の温度を確保できる暖房設備を提供する義務があります。

□最高温度の目安: 逆に、エネルギー節約の観点から、公衆衛生法等により「平均19℃」に設定することを推奨。

 2025年以降、断熱性能が極めて低い物件は、新規賃貸ができなくなるなどの厳しい「エネルギーパスポート」制度が導入されました。

■イギリス：健康安全評価システム（HHSRS）

イギリスでは、特定の温度を法律で固定するよりも「健康へのリスク」という視点で規制が行われています。

健康評価システムにより、地方自治体が住宅の危険性を評価する仕組みです。

□基準: 深刻な健康リスクを避けるため、居室の温度は 18℃〜21℃ を維持できることが望ましいとされています。

室温が恒常的に低く、結露やカビが発生している場合、自治体は家主に対して修繕命令を出すことができます。命令に従わない家主には罰金が科されることも。

～そんな感じで欧州では「室温と健康」の関係はダイレクトに結びついています。

WHOは１８度以上の室温を維持する事を推奨していますが、アイズが断熱に拘る理由のひとつでもあります。